那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
初めに、(1)の本市の社会的孤立に対する現状把握についてですが、社会的に孤立している方は、自ら相談できずにいる状況にあるため、民生委員児童委員や自治会等、地域における見守り活動を通して把握することが多い状況となってございます。
初めに、(1)の本市の社会的孤立に対する現状把握についてですが、社会的に孤立している方は、自ら相談できずにいる状況にあるため、民生委員児童委員や自治会等、地域における見守り活動を通して把握することが多い状況となってございます。
まず、分別方法について、全ての市民に同一の内容を周知することの必要性についてでありますが、宇賀神議員、鈴木紹平議員に答弁したとおり、自治会等への説明会、個人へのパンフレット配布、広報かぬまの掲載、ステーション看板への新しい出し方・分け方のシールの張りつけ等で周知を行っております。
それで、先ほどの私の話で、コンテナをまた買わなくてはいけないのかなと思っている自治会等もあるという話がありましたが、石川県金沢市で、ちょっと例を挙げますと、カラス用の防護ネットの貸し出しや、コンテナを無料で貸し出している、また、ステーションの設置に係る費用の４分の３の上限15万円の補助をしているというような制度も行っていますので、そういった制度も、ほかの他市を見ながら、ぜひ検討していただければと思います
第２款総務費208万7,000円は、物価高騰の影響による除草剤などの価格上昇に伴う消耗品の購入費49万2,000円、倒木のおそれのある公園内の樹木伐採管理業務90万円、自治会等が行う地域活性化事業について交付決定があったわがまちつながり構築事業補助金64万円、燃料価格・物価高騰の影響により、運営経費が増加している真岡鉄道に対する支援事業費補助金５万5,000円です。
防犯カメラの設置について、現在は自治会等で購入し、市に補助金の申請をするようになっていますが、この仕組みを変えて、市の予算で市が主体となって防犯カメラの購入、防犯カメラの設置、看板等の設置を行うということでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
◆６番（大塚正義） 周りの地域、大田原市の住民でありますので、事前に問題回避のために市が竣工前に近隣自治会等と座談会等を行うような考えはないか伺います。 ○議長（君島孝明） 建設水道部長。
また、防犯灯の設置につきましては地域の実情を踏まえ、自治会等による設置や維持、管理がなされており、令和３年度末時点で9,842灯が設置されております。 次に、(3)の市道及び私道の舗装状況についてお答えいたします。 市道の舗装率につきましては、令和３年度末時点において89.5％となっております。
特に伐採の場合は、地元住民の間でも意見が分かれることがあるため、必要に応じ、自治会等に確認した上で、行っております。 また、市職員での対応が困難な場合は、造園建設業等の専門業者に委託いたします。 今後も、樹木を適切に管理し、公園利用者へ「安らぎ」や「癒し」を提供するとともに、安全・安心な公園の維持に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
現在、那須塩原市では各地域において、自治会等の支え合い推進員や住民の皆さんの協力によって、生きがいサロンなど介護予防事業に取り組んでいると思います。 しかし、いつまでも健康でいられるとは限らず、体に不調を来せば介護認定の依頼へとつながってきます。市民がそのために納めている介護保険料ですから、使いたいときに使えないままとなるのは、市の対応としても大変つらいものではないかと思っております。
３つ目、分館の今後の方向性についてということで、高齢化に係る課題解決のために旧与能小跡地を活用するなど、考えられると思いますが、地元、自治会等とも意見交換を行い、有効な利用方法を検討してはどうかと思いますので、町の考え方についてお伺いさせていただきます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 江間田信一議員の質問に答弁願います。 町長。
２つ目が、人口減少と少子高齢化社会の地域活動における、自治会等の地域団体とＮＰＯや民間事業者とが連携した人材の確保、活用について伺いたいと思います。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久 市民部長 市民自治と協働のまちづくりについてお答えします。
そういう中で、行政が全ての住民のそういうところを把握しろというのは、これは無理なことですから、やはりそういう中では、地域で、自治会の中でおられる民生委員さんやいわゆる児童委員とか、または自治会長さん、自治会の方、そういう方がやはり自分の周り、そういうような状況を分かっていると思いますので、本市としては、そういうふうな民生委員や児童委員、自治会等などとはどのような連携、協議を行っているのか、お伺いをいたします
②の特殊詐欺対策につきましては、自治会等の生きがいサロンや公民館の高齢者向け講座などを通じまして、特殊詐欺に関する情報提供や注意喚起、特殊詐欺撃退機器貸与制度の説明などを行い、高齢者の特殊詐欺被害の防止と防犯意識の向上に取り組んでおります。
関谷、箒根地区の箒根学園への学校統廃合に関しては、地域の住民の方をはじめ、自治会等でよりよい在り方を議論されていることと思います。 その中で、学校がなくなる、統合される小学校地区の保護者の方におかれましては、今後、子供たちの登下校の問題、部活動の問題、そのほか学校が変わることへの不安、経済的な負担など、心配されていることと思います。 そこで、順次再質問させていただきます。
さらに、各自治会等が実施する見守り隊、社会福祉協議会や民間企業などからも情報提供や相談を受けており、地域住民それぞれの生活や経済活動の中で、互いを気にかけ見守る意識が浸透していると認識しております。
それで、我々としては、そこのところは、先ほども言いましたけれども、自立化をしていってもらいたいということと、それから、議員がご指摘いただいた自治会等の運営のその加入率も含めて、やや下がってきてしまっているところについても、何か煮詰めてやっていってもらいたいということも含めて、運営組織の基盤の強化ということも、そこは入れていますので、そういったことを踏まえながら、やっていっていただくということで、ある
ブロック塀に関する危険箇所につきましては、学校や保護者、自治会等から情報が提供されておりまして、情報が入り次第、危険箇所を確認の上、ブロック塀の所有者に対しましては、通学路におけるブロック塀等安全対策工事補助金制度などを案内しながら、改善、改修をしていただけるような案内をしております。 以上です。 ○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
(3)避難支援を実施している地域（自治会等）の数について伺います。 (4)要支援者を支援するための個別計画の作成状況について伺います。 (5)個別計画の課題について伺います。 (6)個別計画の管理と個人情報の取扱いについて伺います。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
現道舗装については、自治会等から申請があった場合に、不陸整正ということで、簡単な形で舗装をしているものになります。 今回の補正の場所につきましては、文谷地区、市塙境のところの文谷地区の農道、こちらが約120メートル、それともう１か所が椎谷、椎谷地区で約100メートル、もう１か所が杉山地区です。きら里館付近になりますが、その辺の道路が約110メートルを舗装する予定となっております。 以上です。
第２款総務費55万円は、自治会等が行う地域活性化事業について交付決定がありました、わがまちつながり構築事業補助金37万円、新型コロナウイルス感染症の影響により運輸収入が減少している真岡鉄道に対する支援事業費補助金18万円です。